有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,046千円	9,396千円
貸倒引当金	3,343千円	4,364千円
賞与引当金	18,601千円	19,931千円
退職給付引当金	73,676千円	82,118千円
役員退職慰労引当金	18,984千円	23,751千円
その他	12,460千円	12,929千円
繰延税金資産合計	136,112千円	152,491千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,725千円	△1,948千円
その他	-千円	△12千円
繰延税金負債合計	△2,725千円	△1,960千円
繰延税金資産の純額	133,386千円	150,530千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
住民税等均等割	-	0.2%
役員賞与引当金繰入否認	-	0.4%
受取配当金の益金不算入	-	△8.2%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.8%
国外源泉税不控除額	-	2.9%
その他	-	△0.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	-	24.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。