有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	12,466千円	19,763千円
貸倒引当金	4,063千円	3,001千円
賞与引当金	26,153千円	42,923千円
退職給付引当金	102,063千円	106,506千円
役員退職慰労引当金	28,812千円	35,445千円
関係会社株式評価損	3,315千円	24,726千円
その他	16,010千円	18,839千円
繰延税金資産合計	192,884千円	251,206千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,992千円	△3,929千円
その他	△98千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,091千円	△3,929千円
繰延税金資産の純額	190,793千円	247,276千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた19,325千円は、「関係会社株式評価損」3,315千円、「その他」16,010千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
住民税均等割	-	0.9%
役員賞与引当金繰入否認	-	0.5%
受取配当金の益金不算入	-	△10.1%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.4%
国外源泉税不控除額	-	3.5%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。