有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
社会や競争環境の変化に向き合う中で、当社では、2023年8月に、時代に即し未来を見据えた形で基本理念を刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。
現在の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。
[基本理念]
創発
[経営方針]
1.創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
2.お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
3.一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
4.世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることで、さらなる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重し、顧客・株主・従業員にとって存在価値ある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、これまでに培ってきた事業基盤及び経営資源を最大限に活用し、経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標としております。そのため、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえつつ、収益性と効率性の両面を向上させる経営体制の強化に継続して取り組んでまいります。
特に、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでまいります。加えて、ROE(自己資本利益率)並びにROA(総資産経常利益率)においても、企業価値の向上及び資本効率の改善を示す重要な財務指標であるとの認識のもと、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
近年、物流業界は大きな環境変化に直面しております。エネルギー価格の上昇や各種法改正への対応など、費用を押し上げる複数の要因が重なり、物流費は上昇基調にあります。こうした状況の中、企業にはこれまで以上に柔軟なコスト管理と工夫が求められています。
また、少子高齢化の進行や「2024年問題」に伴う労働規制の強化により、人手不足と輸送力不足は深刻化しています。これらの課題は安定的なサービス提供に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループとしても環境変化を注視しつつ、持続的にサービスを提供できる体制の構築を進めてまいります。
一方で、顧客ニーズは多様化・高度化しており、物流に求められる品質やスピード、付加価値も高まっています。こうした環境に対応すべく、当社グループは主力である国際貨物輸送をはじめ、通関、配送、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などのサービス領域を拡充し、その強化を図ってまいります。また、海外の保税倉庫を活用したビジネスの拡大や機能強化により、保税物流の利便性向上にも取り組んでいます。
さらに、国内外の子会社や世界各国の代理店との連携を強化し、中国・台湾と東南アジアを中心とした海外間の輸送の獲得に積極的に取り組むことで、グローバル物流体制の強化と収益の安定化を図ってまいります。加えて、輸出・航空貨物輸送、通関、保管、配送など各分野で専門性や強みを持つ企業との提携も視野に入れ、より広範で高品質なサービスの提供を目指してまいります。
また、社会全体のデジタル化の進展を踏まえ、物流分野におけるDXの重要性は一段と高まっています。当社グループでは、デジタル技術やAIを積極的に活用し、業務の省人化、プロセスの効率化、情報の可視化を推進することで、顧客利便性やサービス品質のさらなる向上、新たな価値創出を実現し、競争力の強化につなげてまいります。
当社グループは今後も、デジタル活用、事業領域の拡大、グローバルネットワークの強化、他企業との連携など多方面からの取り組みを進め、お客様にとって価値ある存在であり続けられるよう、一層のサービス向上に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
グローバル化が一層進展する現在の事業環境において、当社グループの中核事業である国際貨物輸送事業は、社会的・経済的基盤を支える極めて重要なインフラとしての役割を担っており、その責務はこれまで以上に重いものとなっていると認識しております。
人々の生活や産業活動の継続に欠かすことのできない国際物流及び日本国内の物流において、当社グループは多様な物流手段を活用し、安定的なサービスの提供に努めております。また、絶えず変化する事業環境に適切に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に資するべく、各種事業活動を展開しております。
さらに、当社グループがお客様からの支持を得て事業を発展させることは、企業価値の向上につながるのみならず、物流企業として担う社会的使命と責任を果たすことにも直結するものと認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは以下の事項を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでまいります。
①強靭な収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現
当社グループは、強靭な収益基盤の確立及びグループ全体の持続的な成長を実現するためには、国際物流を取り巻く環境変化を正確に捉え、その変化に迅速かつ柔軟に対応できる事業運営体制の構築が不可欠であると認識しております。近年の物流業界では、エネルギー価格の上昇や環境規制・各種法改正への対応といった外部要因により、物流コストは引き続き上昇基調にあります。これらを踏まえ、企業には従来以上に精度の高いコスト管理、柔軟な運用体制、さらにはサプライチェーン全体を見据えた効率化が求められております。
さらに、日本国内においては、少子高齢化の進展に加え、「2024年問題」に代表される労働規制強化の影響により、ドライバーの不足ならびに輸送キャパシティの不足が顕在化しております。これらは物流サービスの安定的な提供を困難にする懸念があり、当社グループにおきましても、外部環境の変化を注視しつつ、持続的なサービス提供を可能とする供給体制の強化に向け、より実効性の高い取り組みを進めていく必要があると考えております。
一方、顧客ニーズはこれまで以上に多様化・高度化しており、高品質な輸送サービスに加え、スピードや柔軟性、さらには付加価値の高いソリューションが求められております。こうした環境を踏まえ、当社グループは主力事業である国際貨物輸送の強化を軸に、通関、配送、国内外での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)に加え、流通加工、海外保税倉庫を活用した保税物流など、各種付帯サービスの拡充を進めることで、物流企業としての機能向上に取り組んでまいります。
また、中国・台湾・東南アジア間を中心とした海外間の輸送の拡充は、当社グループの収益安定化と事業領域拡大に向けて重要なテーマであり、国内外の子会社及び各国代理店との連携を強化することで、国際ネットワークのさらなる充実を図ってまいります。加えて、各事業領域で強みを有する企業との提携可能性を継続的に検討し、輸出入関連業務、航空貨物輸送、保管・配送などにおいて提供価値の最大化を追求してまいります。これにより、顧客に対し総合的かつ高付加価値な物流サービスを提供し、競争優位性の確立と事業規模の拡大を実現してまいります。
さらに、物流業界においてデジタル化が急速に進む中、当社グループはAIを含むデジタル技術の活用を積極的に推進し、業務の省人化、プロセスの効率化、情報の可視化といった取り組みを一層加速させてまいります。これらにより、オペレーション面での生産性向上を図るとともに、顧客の利便性とサービス品質のさらなる向上、新たな価値の創出を実現し、グループ全体の収益基盤強化につなげてまいります。
今後も当社グループは、外部環境の変化を見据えつつ、事業領域の拡大、グローバルネットワークの強化、デジタル技術の積極的な活用、他企業との戦略的提携など、多面的な取り組みを継続的に推進してまいります。そして、これらの取り組みを通じて、グループとしての競争力を強化し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
②人材戦略と人的資本経営の推進
国内においては、人口減少と高齢化に伴う労働力人口の縮小が進み、幅広い産業で人材確保の困難性が高まっております。物流業界においても、需要増加と人材供給のギャップが構造的課題となっており、国際物流を含む専門領域では、各国の規制やグローバル及び国内物流の事情に精通した高度な知見を有する人材の確保が一層重要性を増しております。
当社グループでは、持続的な企業成長の基盤として、優秀な人材の安定的な確保、定着率の向上、ならびに計画的な人材育成を重要な経営課題と位置付けております。採用面では、事業運営に必要な専門性を持つ即戦力人材を中途採用するとともに、将来の人的基盤強化を目的とした新卒採用を継続的に実施し、組織体制の強化を図っております。また、エンゲージメントサーベイの活用を通じて、従業員の働きがい向上と離職防止に向けた職場環境の整備に取り組んでおります。
人材育成においては、当社の基本理念である「創発」を基軸とし、「創発人材の育成」を人材育成方針として掲げ、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材の育成に取り組んでおります。また、この理念に基づく考え方や行動を企業文化としてグループ全体に浸透させることで、更なる成長と飛躍を目指しております。2026年2月期においても、創発人材の育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、階層別・テーマ別研修の充実を図り、組織全体の知的基盤と競争力の強化に努めております。
社内環境整備の面では、労働生産性向上と働きやすさの両立を目的として、柔軟な勤務制度の導入・運用、有給休暇取得の促進、勤務制度の適宜見直しなど、これまで継続的に環境整備に取り組んでまいりました。また、従業員の生活基盤を支え、意欲の向上につなげるため、近年において継続して賃金のベースアップなどを実施し、人的資本への投資を進めております。
当社グループは、これらの取り組みを通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、企業価値の持続的向上につなげてまいります。今後も、人材確保、創発人材の育成、働きやすい職場環境整備、成長機会提供等の施策を継続し、環境変化に柔軟に対応しながら、人的資本経営の高度化を推進してまいります。
③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を着実に高めていくため、組織体制と内部管理体制の強化、内部統制の実効性向上、ならびにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を重要な経営課題としております。
こうした課題への対応として、事業拡大に応じた組織体制の適切な見直し・整備を進めるとともに、監査役と内部監査室の連携強化、定期的かつ計画的な内部監査の実施、さらに経営陣及び従業員を対象とした継続的なコンプライアンス研修を行い、ガバナンス機能の一層の向上に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制を実効的に機能させることが企業価値の持続的向上に直結するとの認識のもと、今後も透明性・公平性の確保に努め、相互牽制が働く健全なガバナンス体制の整備・運用を進めてまいります。