有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
このキーワードをもとに、当社グループでは次の4つを経営基本方針として掲げております。
1.常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発します。
2.拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指します。
3.創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。
4.人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。
当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。また、ROE(自己資本利益率)並びにROA(総資産経常利益率)においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
物流業界におきましては、近年、労働人口の減少や労働者の高齢化、ECの普及による物流需要の増加等により人手不足がさらに深刻化しております。加えて、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、2020年の秋以降は世界的な輸送コンテナ不足や船腹スペースの逼迫が起因となり、海上貨物輸送における運賃は大きく値を上げ、輸出入者の物流コストは増大しております。
さらに、近年、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げる中で、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しており、これらを背景に、フォワーダー間においても今後も継続してサービス、価格双方の面で厳しい競争が続くものと予想され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このように、さまざまな環境が急速に変化する中で、当社グループは今日までDXを活用し、サービスメニューを拡充するとともに、多くの業務効率化を図ってまいりましたが、当社グループの競争力を強化する上で、デジタル戦略をさらに強く推進することが必要不可欠であると考えております。物流業界でも、デジタル化の流れが加速する中で、当社グループでは、提供するするサービスをデジタルに置き換える、或いは従前のサービスにデジタルを付加価値として加える等、デジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行ってまいります。
当社グループでは、これらの取り組みをもとに、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させ、さらなる収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、国内外の現地法人や各国の代理店と連携し、三国間輸送の獲得にも継続して注力するとともに、グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。また、当社グループでは、今般の感染症拡大等、不測の事態が生じても、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活を支える国際物流、日本の物流を止めないことがグループの企業使命であると認識し、日々変化する状況に対応しながら事業活動に取り組んでおります。
当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。
①グループの持続的成長の実現と収益基盤の強化・拡大
近年、社会環境や事業環境等が目まぐるしく変化する中で、人々の生活様式や社会構造、消費者ニーズは急速に変容を遂げております。また、当社グループのビジネスの主となる海上輸送では、コンテナ不足や積載スペースの逼迫、さらには円安の進行も重なり海上運賃は高騰し、物流コストの増加が重荷となる中で、顧客の物流に対するニーズはより多様化・高度化しております。
この環境下、当社グループでは、国際貨物輸送だけでなく、通関や倉庫保管、配送に加え、検品・検針・加工業務までを一貫して受注することが可能な環境を整え、物流の効率化や合理化、コストの削減、納期の短縮等、顧客のニーズに応えるべく、物流提案を行っております。
このような中、当社グループの業績は、営業努力の積み重ねに加え、海上運賃の高騰といった外部環境の影響もあり、この2年で大きく伸長しました。海上運賃は、2022年の秋口頃から当社グループで最も取扱いが多い中国航路の一部でも下落傾向にありますが、当社グループでは、持続的な成長を実現するには、競争優位性をさらに高め、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しています。
当社グループでは、競争力を向上させるためにデジタル戦略を強く推進し、競合他社とのサービスの差別化を図るとともに、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組み、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に注力し、2023年2月期で減少したコンテナ取扱量、通関受注件数をグループで一丸となり回復させ、収益拡大を目指してまいります。また、海外の現地法人や各国の代理店とも連携し、三国間輸送の獲得にも継続して注力するとともに、グローバル物流体制の基盤強化にも取り組んでまいります。さらに、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化による様々なコスト削減等にも取り組んでまいります。
そして、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。
②人材確保と育成強化
当社グループでは、持続的な事業拡大と中長期的に成長を遂げていくうえで、企業の成長に応じた優秀な人材の確保及び人材育成が重要課題であると考えております。
現在、物流業界でも人手不足の状況が継続する中、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であり、今後の事業の拡大及び海外展開を加速させる上で、人材確保と育成は、重要な経営課題であり、また当社グループの成長を支える重要な要素であると認識しております。
人材確保には、人材の獲得及び離職の防止の2つの側面が存在しますが、人材の獲得では、即戦力となる人材の獲得を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を行っております。離職の防止では、働きがいや働きやすさを感じる職場環境を目指し、エンゲージメントサーベイを活用しております。これらを活用しながら、各種課題の解決に取り組むとともに、より適正な人事評価制度の構築や社員の給与体系などの待遇面の改善も図り、従業員が高いモチベーションを持って働けるよう、環境の整備を行ってまいります。
③内部管理体制の充実と強化
当社グループでは、持続的な成長の維持と企業価値の向上を図るためには、成長を支える組織体制と内部管理体制の強化、そして内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んでおります。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より透明性の高い健全な企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。