有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,763千円	23,644千円
貸倒引当金	3,001千円	4,706千円
賞与引当金	42,923千円	67,128千円
退職給付引当金	106,506千円	124,971千円
役員退職慰労引当金	35,445千円	32,836千円
関係会社株式評価損	24,726千円	30,018千円
その他	18,839千円	22,322千円
繰延税金資産合計	251,206千円	305,628千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,929千円	△2,630千円
繰延税金負債合計	△3,929千円	△2,630千円
繰延税金資産の純額	247,276千円	302,998千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税等均等割	0.9%	0.7%
役員賞与引当金繰入否認	0.5%	0.4%
受取配当金の益金不算入	△10.1%	△4.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4%	-%
国外源泉税不控除額	3.5%	1.4%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	28.9%