有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円	21百万円
貸倒引当金	4百万円	4百万円
賞与引当金	61百万円	61百万円
退職給付引当金	168百万円	168百万円
役員退職慰労引当金	51百万円	56百万円
その他	26百万円	27百万円
繰延税金資産合計	338百万円	339百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	336百万円	339百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税等均等割	0.3%	0.4%
役員賞与引当金繰入否認	0.2%	0.4%
受取配当金の益金不算入	△11.8%	△5.7%
国外源泉税不控除額	4.0%	1.5%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%	27.2%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。