有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円	33百万円
貸倒引当金	4百万円	4百万円
賞与引当金	67百万円	65百万円
退職給付引当金	124百万円	135百万円
役員退職慰労引当金	32百万円	38百万円
関係会社株式評価損	30百万円	-百万円
その他	22百万円	25百万円
繰延税金資産合計	305百万円	303百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	302百万円	302百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税等均等割	0.7%	0.4%
役員賞与引当金繰入否認	0.4%	0.3%
受取配当金の益金不算入	△4.3%	△3.2%
国外源泉税不控除額	1.4%	0.6%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	28.8%