- 9381
- 2026/10/09
- 時価
- 521億円
- PER 予
- 15.12倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.42倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 16.03%
- ROA 予
- 11.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年2月28日
- 6923万
- 2019年2月28日 +34.5%
- 9311万
個別
- 2018年2月28日
- 6469万
- 2019年2月28日 +32.2%
- 8552万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/05/22 11:24
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 給与手当 1,864,093 千円 2,001,197 千円 賞与引当金繰入額 70,758 千円 93,118 千円 役員賞与引当金繰入額 16,800 千円 20,000 千円 役員退職慰労引当金繰入額 15,590 千円 16,550 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/05/22 11:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/05/22 11:24
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 14,166 5,872 6,749 13,289 賞与引当金 64,692 85,523 64,692 85,523 役員賞与引当金 16,800 20,000 16,800 20,000 役員退職慰労引当金 77,670 16,550 - 94,220 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/22 11:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 貸倒引当金 4,364千円 4,063千円 賞与引当金 19,931千円 26,153千円 退職給付引当金 82,118千円 102,063千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/22 11:24
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 貸倒引当金 5,817千円 5,358千円 賞与引当金 19,931千円 26,153千円 退職給付に係る負債 82,118千円 102,063千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し2,283百万円となりました。2019/05/22 11:24
流動負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し1,775百万円となりました。これは主に、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が23百万円、預り金が22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し507百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が65百万円増加したことによるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。2019/05/22 11:24 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/22 11:24 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/05/22 11:24