有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,396千円	12,466千円
貸倒引当金	5,817千円	5,358千円
賞与引当金	19,931千円	26,153千円
退職給付に係る負債	82,118千円	102,063千円
役員退職慰労引当金	23,751千円	28,812千円
繰越欠損金	12,392千円	20,839千円
その他	12,929千円	31,626千円
繰延税金資産小計	166,336千円	227,319千円
評価性引当額	△12,392千円	△20,839千円
繰延税金資産合計	153,944千円	206,480千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,948千円	△1,992千円
在外子会社の留保利益	△129,009千円	△178,396千円
その他	△12千円	△98千円
繰延税金負債合計	△130,970千円	△180,487千円
繰延税金資産の純額	22,973千円	25,993千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	40,124千円	50,092千円
固定負債-繰延税金負債	17,150千円	24,099千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。