有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	34百万円
貸倒引当金	20百万円	22百万円
賞与引当金	121百万円	120百万円
退職給付に係る負債	231百万円	236百万円
役員退職慰労引当金	65百万円	62百万円
資産除去債務	77百万円	75百万円
その他	44百万円	18百万円
繰延税金資産合計	598百万円	571百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9百万円	△5百万円
在外子会社の留保利益	△338百万円	△388百万円
顧客関連資産	△402百万円	△321百万円
その他	△39百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△789百万円	△747百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△190百万円	△176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
住民税等均等割	0.3%	-
役員賞与引当金繰入否認	0.2%	-
外国源泉税	4.1%	-
在外子会社の税率差異	△1.4%	-
在外子会社の留保利益	△2.9%	-
その他	1.2%	-
税効果適用後の法人税等の負担率	32.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。