有価証券報告書-第27期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,899千円	15,423千円
貸倒引当金	1,907千円	3,100千円
賞与引当金	14,287千円	18,124千円
退職給付引当金	44,129千円	51,794千円
役員退職慰労引当金	6,648千円	13,381千円
繰越欠損金	50,883千円	-千円
その他	8,358千円	10,442千円
繰延税金資産小計	146,113千円	112,267千円
評価性引当額	△50,883千円	-千円
繰延税金資産合計	95,230千円	112,267千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,751千円	△1,883千円
在外子会社の留保利益	-千円	△64,241千円
その他	△520千円	△240千円
繰延税金負債合計	△3,271千円	△66,365千円
繰延税金資産の純額	91,958千円	45,902千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	39,158千円	42,078千円
固定資産-繰延税金資産	52,800千円	3,823千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。