有価証券報告書-第29期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	26,081千円	15,297千円
貸倒引当金	5,657千円	4,363千円
賞与引当金	20,580千円	18,202千円
退職給付に係る負債	61,556千円	69,059千円
役員退職慰労引当金	15,417千円	22,324千円
その他	13,620千円	14,797千円
繰延税金資産合計	142,915千円	144,045千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,924千円	△3,296千円
在外子会社の留保利益	△119,151千円	△92,156千円
繰延税金負債合計	△121,075千円	△95,453千円
繰延税金資産の純額	21,839千円	48,592千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	60,541千円	42,459千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	6,132千円
固定負債-繰延税金負債	38,701千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについて32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。