有価証券報告書-第28期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,423千円	26,081千円
貸倒引当金	3,100千円	5,657千円
賞与引当金	18,124千円	20,580千円
退職給付引当金	51,794千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	61,556千円
役員退職慰労引当金	13,381千円	15,417千円
その他	10,442千円	13,620千円
繰延税金資産合計	112,267千円	142,915千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,883千円	△1,924千円
在外子会社の留保利益	△64,241千円	△119,151千円
その他	△240千円	-千円
繰延税金負債合計	△66,365千円	△121,075千円
繰延税金資産の純額	45,902千円	21,839千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	42,078千円	60,541千円
固定資産-繰延税金資産	3,823千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	38,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。