有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	12,466千円	24,642千円
貸倒引当金	5,358千円	7,091千円
賞与引当金	26,153千円	91,111千円
退職給付に係る負債	102,063千円	163,524千円
役員退職慰労引当金	28,812千円	40,354千円
資産除去債務	8,198千円	63,419千円
繰越欠損金	20,839千円	22,449千円
その他	23,427千円	71,226千円
繰延税金資産小計	227,319千円	483,820千円
評価性引当額	△20,839千円	△22,449千円
繰延税金資産合計	206,480千円	461,371千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,992千円	△5,072千円
在外子会社の留保利益	△178,396千円	△173,345千円
顧客関連資産	-千円	△724,379千円
未達取引	-千円	△55,406千円
その他	△98千円	△39,893千円
繰延税金負債合計	△180,487千円	△998,096千円
繰延税金資産の純額	25,993千円	△536,725千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた31,626千円は、「資産除去債務」8,198千円、「その他」23,427千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。