有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,642千円	30,523千円
貸倒引当金	7,091千円	11,458千円
賞与引当金	91,111千円	119,917千円
退職給付に係る負債	163,524千円	176,885千円
役員退職慰労引当金	40,354千円	43,073千円
資産除去債務	63,419千円	64,275千円
繰越欠損金	22,449千円	27,595千円
その他	71,226千円	83,816千円
繰延税金資産小計	483,820千円	557,546千円
評価性引当額	△22,449千円	△27,595千円
繰延税金資産合計	461,371千円	529,951千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,072千円	△2,921千円
在外子会社の留保利益	△173,345千円	△217,214千円
顧客関連資産	△724,379千円	△643,892千円
その他	△95,299千円	△80,593千円
繰延税金負債合計	△998,096千円	△944,622千円
繰延税金資産の純額	△536,725千円	△414,671千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。