有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,046千円	9,396千円
貸倒引当金	4,570千円	5,817千円
賞与引当金	18,601千円	19,931千円
退職給付に係る負債	73,676千円	82,118千円
役員退職慰労引当金	18,984千円	23,751千円
繰越欠損金	-千円	12,392千円
その他	12,460千円	12,929千円
繰延税金資産小計	137,339千円	166,336千円
評価性引当額	-千円	△12,392千円
繰延税金資産合計	137,339千円	153,944千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,725千円	△1,948千円
在外子会社の留保利益	△124,852千円	△129,009千円
その他	-千円	△12千円
繰延税金負債合計	△127,577千円	△130,970千円
繰延税金資産の純額	9,761千円	22,973千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	36,928千円	40,124千円
固定負債-繰延税金負債	27,166千円	17,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。