有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円	43百万円
貸倒引当金	11百万円	23百万円
賞与引当金	119百万円	124百万円
退職給付に係る負債	176百万円	195百万円
役員退職慰労引当金	43百万円	47百万円
資産除去債務	64百万円	70百万円
繰越欠損金	27百万円	-百万円
その他	83百万円	34百万円
繰延税金資産小計	557百万円	538百万円
評価性引当額	△27百万円	-百万円
繰延税金資産合計	529百万円	538百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△1百万円
在外子会社の留保利益	△217百万円	△305百万円
顧客関連資産	△643百万円	△563百万円
その他	△80百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△944百万円	△901百万円
繰延税金資産の純額	△414百万円	△362百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度2021年2月28日	当連結会計年度2022年2月28日
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
住民税等均等割	-	0.4%
役員賞与引当金繰入否認	-	0.3%
外国源泉税	-	0.8%
在外子会社の税率差異	-	△1.5%
在外子会社の留保利益	-	2.5%
その他	-	1.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	-	34.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。