有価証券報告書-第30期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,297千円	9,046千円
貸倒引当金	4,363千円	4,570千円
賞与引当金	18,202千円	18,601千円
退職給付に係る負債	69,059千円	73,676千円
役員退職慰労引当金	22,324千円	18,984千円
その他	14,797千円	12,460千円
繰延税金資産合計	144,045千円	137,339千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,296千円	△2,725千円
在外子会社の留保利益	△92,156千円	△124,852千円
繰延税金負債合計	△95,453千円	△127,577千円
繰延税金資産の純額	48,592千円	9,761千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	42,459千円	36,928千円
固定資産-繰延税金資産	6,132千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	27,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。