有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円	54百万円
貸倒引当金	23百万円	19百万円
賞与引当金	124百万円	122百万円
退職給付に係る負債	195百万円	206百万円
役員退職慰労引当金	47百万円	55百万円
資産除去債務	70百万円	70百万円
その他	34百万円	64百万円
繰延税金資産合計	538百万円	593百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△6百万円
在外子会社の留保利益	△305百万円	△468百万円
顧客関連資産	△563百万円	△482百万円
その他	△30百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△901百万円	△985百万円
繰延税金資産の純額	△362百万円	△392百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度2022年2月28日	当連結会計年度2023年2月28日
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税等均等割	0.4%	0.2%
役員賞与引当金繰入否認	0.3%	0.2%
外国源泉税	0.8%	1.4%
在外子会社の税率差異	△1.5%	△1.4%
在外子会社の留保利益	2.5%	2.9%
その他	1.0%	△1.6%
税効果適用後の法人税等の負担率	34.4%	32.4%