- 9381
- 2026/10/19
- 時価
- 539億円
- PER 予
- 15.65倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.87%
- ROE 予
- 16.03%
- ROA 予
- 11.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加し20,644百万円となりました。2020/05/25 11:53
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,727百万円増加し15,452百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、現金及び預金が5,971百万円、受取手形及び売掛金が1,175百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,702百万円増加し5,191百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、顧客関連資産が2,368百万円、のれんが979百万円、投資有価証券が604百万円、機械装置及び運搬具が265百万円、建物及び構築物が153百万円増加したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2020/05/25 11:53
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。