	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
給与手当	2,267	百万円	2,224	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	567	百万円	702	百万円
役員賞与引当金繰入額	36	百万円	38	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	34	百万円	20	百万円

(表示方法の変更)
従来、賞与引当金繰入額を独立表示しておりましたが、販売費及び一般管理費では賞与と賞与引当金繰入額を合計して表示することでより適切に賞与に係る費用を反映できるため、当連結会計年度より賞与引当金繰入額を賞与及び賞与引当金繰入額と表示いたします。

2022/05/25 11:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
c.2016年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～39年であります。2022/05/25 11:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	1	0	16
賞与引当金	219	213	219	213
役員賞与引当金	23	29	23	29
役員退職慰労引当金	107	19	-	126

2022/05/25 11:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
貸倒引当金	4百万円	4百万円
賞与引当金	67百万円	65百万円
退職給付引当金	124百万円	135百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/25 11:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
貸倒引当金	11百万円	23百万円
賞与引当金	119百万円	124百万円
退職給付に係る負債	176百万円	195百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/25 11:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し9,382百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し7,875百万円となりました。これは主に、買掛金が759百万円、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が57百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し1,507百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が117百万円減少したことによるものです。

2022/05/25 11:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4社
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司2022/05/25 11:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/05/25 11:48