	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賞与及び賞与引当金繰入額	702	百万円	645	百万円
役員賞与引当金繰入額	38	百万円	37	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	20	百万円	27	百万円

2023/05/24 10:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2023/05/24 10:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	213	205	213	205
役員賞与引当金	29	25	29	25
役員退職慰労引当金	126	20	-	147

2023/05/24 10:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
住民税等均等割	0.4%	0.3%
役員賞与引当金繰入否認	0.3%	0.2%
受取配当金の益金不算入	△3.2%	△5.6%

2023/05/24 10:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度2022年2月28日	当連結会計年度2023年2月28日
住民税等均等割	0.4%	0.2%
役員賞与引当金繰入否認	0.3%	0.2%
外国源泉税	0.8%	1.4%

2023/05/24 10:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流(上海)有限公司の5社の決算日は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/05/24 10:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
c.2016年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2023/05/24 10:54