有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。