(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	20,378	20,378	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	85,091
貸倒引当金(*1)	△10
	85,080	85,080	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	44,379	44,381	1
②その他有価証券	951	951	-
資産計	150,790	150,792	1
(1) 高速道路事業営業未払金	195,701	195,701	-
(2) 未払金	50,433	50,433	-
(3) 道路建設関係社債	274,843	278,404	3,560
(4) 道路建設関係長期借入金	145,000	143,828	△1,171
負債計	665,978	668,367	2,389

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	19,415	19,415	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	81,699
貸倒引当金(*1)	△12
	81,686	81,686	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	55,369	55,371	1
②その他有価証券	955	955	-
資産計	157,427	157,429	1
(1) 高速道路事業営業未払金	107,765	107,765	-
(2) 未払金	19,129	19,129	-
(3) 道路建設関係社債	374,867	378,017	3,150
(4) 道路建設関係長期借入金	240,544	239,011	△1,533
負債計	742,307	743,923	1,616

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	23,943	24,772

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。