(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	15,882	15,882	─
(2) 高速道路事業営業未収入金	70,355
貸倒引当金(*1)	△14
	70,341	70,341	─
(3) 未収入金	18,533	18,533	─
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	16,879	16,881	1
②その他有価証券	155	155	─
資産計	121,791	121,793	1
(1) 高速道路事業営業未払金	118,824	118,824	─
(2) 未払金	35,957	35,957	─
(3) コマーシャル・ペーパー (流動負債 その他)	19,999	19,999	─
(4) 道路建設関係社債	354,643	364,406	9,762
(5) 道路建設関係長期借入金	50,000	50,000	─
(6) 長期借入金	2,271	2,294	22
負債計	581,697	591,481	9,784

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	14,767	14,767	─
(2) 高速道路事業営業未収入金	86,049
貸倒引当金(*1)	△10
	86,039	86,039	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	23,879	23,881	1
②その他有価証券	1,118	1,118	─
資産計	125,806	125,807	1
(1) 高速道路事業営業未払金	89,651	89,651	─
(2) 未払金	24,637	24,637	─
(3) 道路建設関係社債	404,717	413,231	8,513
(4) 道路建設関係長期借入金	125,000	125,000	─
(5) 長期借入金	695	701	5
負債計	644,701	653,221	8,519

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金並びに(3) コマーシャル・ペーパー(流動負債 その他)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(5) 道路建設関係長期借入金並びに(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金並びに(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	22,393	23,242

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。