東日本高速道路の負ののれんの推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 58億4200万
2014年9月30日 -28.4%: 41億8300万
2015年9月30日 -7.6%: 38億6500万
2016年9月30日 -8.23%: 35億4700万
2017年9月30日 -8.97%: 32億2900万
2018年9月30日 -9.85%: 29億1100万
2019年9月30日 -10.92%: 25億9300万
2020年9月30日 -12.3%: 22億7400万
2021年9月30日 -13.98%: 19億5600万
2022年9月30日 -16.26%: 16億3800万
2023年9月30日 -19.41%: 13億2000万
2024年9月30日 -24.09%: 10億200万
2025年9月30日 -31.74%: 6億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)

2026/06/26 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/26 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
関連会社留保利益	△0.6%	△1.1%
負ののれん償却額	△1.4%	△1.8%
税率変更による影響額	△3.2%	△12.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」、「税率変更による影響額」、「住民税均等割」、及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/26 13:23

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)

2026/06/26 13:23