東日本高速道路の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2014年9月30日: 864億8000万
2015年9月30日 -4.34%: 827億2700万
2016年9月30日 +25.61%: 1039億1700万
2017年9月30日 -33.06%: 695億6300万
2018年9月30日 +8.23%: 752億8500万
2019年9月30日 -2.43%: 734億5400万
2020年9月30日 +2.31%: 751億5200万
2021年9月30日 -5.36%: 711億2700万
2022年9月30日 -3.06%: 689億5300万
2023年9月30日 +4.43%: 720億1100万
2024年9月30日 -9.78%: 649億6700万
2025年9月30日 -21.83%: 507億8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
賞与引当金	2,630百万円	2,848百万円
退職給付に係る負債	15,779百万円	11,394百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,764百万円	2,977百万円

(注)1. 評価性引当額が4,922百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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