東日本高速道路の賞与引当金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)		当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
給与手当	12,029	百万円	13,147	百万円
賞与引当金繰入額	1,576	百万円	1,771	百万円
退職給付費用	1,014	百万円	1,090	百万円

2026/06/26 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2026/06/26 13:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,232百万円	4,135百万円
賞与引当金	972百万円	1,074百万円
退職給付引当金	14,660百万円	14,401百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3	3,478百万円	4,318百万円
賞与引当金	2,630百万円	2,848百万円
退職給付に係る負債	15,779百万円	11,394百万円

(注)1. 評価性引当額が4,922百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/26 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2026/06/26 13:23