有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,232百万円	4,135百万円
賞与引当金	972百万円	1,074百万円
退職給付引当金	14,660百万円	14,401百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,764百万円	2,977百万円
その他	5,141百万円	3,758百万円
繰延税金資産小計	26,771百万円	26,347百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,232百万円	△4,135百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,173百万円	△13,147百万円
評価性引当額小計	△19,405百万円	△17,283百万円
繰延税金資産合計	7,365百万円	9,063百万円
繰延税金負債
その他	△170百万円	△166百万円
繰延税金負債合計	△170百万円	△166百万円
繰延税金資産の純額	7,194百万円	8,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金	△79.9%	△152.7%
評価性引当額	△21.6%	△299.7%
住民税均等割	3.8%	8.9%
税率変更による影響額	△1.5%	△87.7%
繰越欠損金	△0.2%	48.3%
その他	△9.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△78.4%	△453.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」、「税率変更による影響額」及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△7.4%は、「住民税均等割」3.8%、「税率変更による影響額」△1.5%、「繰越欠損金」△0.2%、「その他」△9.5%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。