有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	780百万円	757百万円
退職給付引当金	22,958百万円	21,907百万円
ETCマイレージサービス引当金	3,020百万円	2,934百万円
その他	3,014百万円	2,821百万円
繰延税金資産小計	29,774百万円	28,419百万円
評価性引当額	△29,534百万円	△28,321百万円
繰延税金資産合計	240百万円	98百万円
繰延税金負債
その他	△185百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△185百万円	△157百万円
繰延税金資産の純額	54百万円	△59百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
受取配当金	△23.9%	△6.6%
評価性引当額	30.3%	△1.5%
その他	0.7%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	28.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。