有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	828百万円	780百万円
退職給付引当金	23,375百万円	22,958百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,962百万円	3,020百万円
その他	2,791百万円	3,014百万円
繰延税金資産小計	29,957百万円	29,774百万円
評価性引当額	△29,667百万円	△29,534百万円
繰延税金資産合計	290百万円	240百万円
繰延税金負債
その他	△189百万円	△185百万円
繰延税金負債合計	△189百万円	△185百万円
繰延税金資産の純額	100百万円	54百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金	△261.1%	△23.9%
評価性引当額	374.3%	30.3%
その他	△22.9%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.1%	42.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。