有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,601百万円	3,673百万円
賞与引当金	858百万円	879百万円
退職給付引当金	14,606百万円	14,610百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,656百万円	2,752百万円
その他	4,188百万円	4,950百万円
繰延税金資産小計	25,911百万円	26,866百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,601百万円	△3,673百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,303百万円	△16,205百万円
評価性引当額小計	△25,904百万円	△19,878百万円
繰延税金資産合計	7百万円	6,987百万円
繰延税金負債
その他	△7百万円	△174百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	△174百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	6,813百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。