有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,202百万円	3,232百万円
賞与引当金	926百万円	972百万円
退職給付引当金	14,452百万円	14,660百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,740百万円	2,764百万円
その他	5,315百万円	5,141百万円
繰延税金資産小計	26,636百万円	26,771百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,197百万円	△3,232百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,962百万円	△16,173百万円
評価性引当額小計	△19,160百万円	△19,405百万円
繰延税金資産合計	7,476百万円	7,365百万円
繰延税金負債
その他	△177百万円	△170百万円
繰延税金負債合計	△177百万円	△170百万円
繰延税金資産の純額	7,298百万円	7,194百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金	△124.0%	△79.9%
評価性引当額	△78.3%	△21.6%
その他	9.7%	△7.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△162.2%	△78.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しました。なお、この税率変更による影響は軽微です。