有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	856百万円	895百万円
退職給付引当金	14,811百万円	14,733百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,815百万円	2,785百万円
その他	4,434百万円	4,084百万円
繰延税金資産小計	22,917百万円	22,497百万円
評価性引当額	△22,917百万円	△22,497百万円
繰延税金資産合計	─百万円	─百万円
繰延税金負債
その他	△9百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△9百万円	△10百万円
繰延税金資産の純額	△9百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金	△48.0%	△8.1%
評価性引当額	55.5%	△6.2%
その他	△1.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	15.3%