有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	809百万円	856百万円
退職給付引当金	14,367百万円	14,811百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,822百万円	2,815百万円
その他	4,105百万円	4,434百万円
繰延税金資産小計	22,104百万円	22,917百万円
評価性引当額	△21,706百万円	△22,917百万円
繰延税金資産合計	398百万円	─百万円
繰延税金負債
その他	△155百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△155百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	242百万円	△9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金	△6.0%	△48.0%
評価性引当額	4.3%	55.5%
その他	0.1%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	36.2%