当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 82億7500万
- 2014年3月31日 -72.25%
- 22億9600万
個別
- 2013年3月31日
- 33億5500万
- 2014年3月31日
- -1億2500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/06/26 12:50
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ280百万円増加する予定です。 - #2 業績等の概要
- 道路休憩所事業では、独自の世界観を演出した「テーマ型エリア」の第2弾として、東北自動車道羽生PA(上り線)において「鬼平江戸処」をオープンするとともに、2箇所のSAを「ドラマチックエリア」としてリニューアルを行い、サービスの快適性、利便性及び多様性を一層高め、地域経済や観光の振興にも努めてきました。さらに、常磐自動車道守谷SA(上り線)において、広域災害時の防災拠点として機能する初めてのSAである「Pasar(パサール)守谷(上り線)」をオープンしました。2014/06/26 12:50
当連結会計年度の営業収益は859,053百万円(前期比2.2%増)、営業利益が3,252百万円(同57.7%減)、経常利益が5,795百万円(同46.7%減)となり、これに固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は2,296百万円(同72.2%減)となりました。
(高速道路事業) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/26 12:50
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損失は、固定資産除却損635百万円等の計上により891百万円(前期比233.2%増、なお前年同期は特別損失267百万円)となりました。2014/06/26 12:50
⑥ 当期純利益
法人税等を控除した当期純利益は2,296百万円(前期比72.2%減)となりました。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。2014/06/26 12:50
(単位:百万円) 営業収益 28,270 28,844 税引前当期純利益金額 953 1,147 当期純利益金額 471 762 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2014/06/26 12:50
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度 (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日 至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) 3,355 △125 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
項目 前事業年度 当事業年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 12:50
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日 至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 8,275 2,296 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 8,275 2,296 普通株式の期中平均株式数(千株) 105,000 105,000
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)