有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	国土交通省(国土交通大臣)	東京都千代田区	-	国土交通行政	(被所有) 直接 99.9%	道路の新設等の受託等	受託業務前受金の受入 (注1、注2)	10,333	受託業務前受金	8,643

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	国土交通省(国土交通大臣)	東京都千代田区	-	国土交通行政	(被所有) 直接 99.9%	道路の新設等の受託等	受託業務前受金の受入 (注1、注2)	15,043	受託業務前受金	6,787

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東京都港区	5,255,124	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	448,915	高速道路事業営業未払金	78,099
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	130,411	高速道路事業営業未収入金	15,456
							債務の引渡及び債務保証(注1)	75,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	3,937,017	―	―
							債務保証 (注3)	231,267	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に前連結会計年度までに引き渡した額のうち、11,267百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と、220,000百万円については独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、それぞれ連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東京都港区	5,376,311	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	461,842	高速道路事業営業未払金	90,158
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	117,474	高速道路事業営業未収入金	13,219
							債務の引渡及び債務保証(注1)	125,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	3,008,671	―	―
							債務保証 (注3)	162,516	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に前連結会計年度までに引き渡した額のうち、7,516百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と、155,000百万円については独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、それぞれ連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
流動資産合計	497,050	496,674
固定資産合計	10,161	9,817
流動負債合計	44,655	43,929
固定負債合計	358,521	357,922
純資産合計	104,037	104,642
営業収益	28,270	28,844
税引前当期純利益金額	953	1,147
当期純利益金額	471	762