有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,534,088	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	581,824	高速道路事業営業未払金	152,933
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	195,851	高速道路事業営業未収入金	28,940
							債務の引渡及び債務保証(注1)	200,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	661,000	―	―
							債務保証 (注3)	290,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務290,000百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,571,386	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	579,799	高速道路事業営業未払金	108,060
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	122,991	高速道路事業営業未収入金	31,231
							債務の引渡及び債務保証(注1)	130,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	661,000	―	―
							債務保証 (注3)	410,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務410,000百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
流動資産合計	495,147	494,312
固定資産合計	9,817	8,856
流動負債合計	11,112	8,739
固定負債合計	386,006	386,704
純資産合計	107,846	107,744
営業収益	34,717	35,731
税引前当期純利益金額	2,162	2,175
当期純利益金額	1,442	1,299