有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣)	千代田区	―	財務行政	被所有直接 100.0	財政融資資金借入	財政融資資金借入	―	長期借入金	50,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は財政融資資金貸付金利が適用されております。なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣)	千代田区	―	財務行政	被所有直接 100.0	財政融資資金借入	財政融資資金借入	―	長期借入金	50,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は財政融資資金貸付金利が適用されております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注4)	科目	期末残高 (百万円) (注4)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,650,555	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	516,801	高速道路事業営業未払金	82,940
									高速道路事業営業未収入金	98
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	234,832	高速道路事業営業未収入金	40,108
							債務の引渡及び債務保証(注1)	250,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	431,000	―	―
							債務保証 (注3)	631,686	―	―
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	中日本高速道路(株)	名古屋市中区	65,000	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等	なし	工事の受委託等	高速道路新設工事費用の支払	17,438	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務(財政融資資金借入金債務を除く)について機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注2). 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、機構に前連結会計年度までに引き渡した額(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注4). 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注4)	科目	期末残高 (百万円) (注4)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	横浜市西区	5,650,555	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払	557,951	高速道路事業営業未払金	135,227
						道路資産及び債務の引渡等	道路資産完成高	250,405	高速道路事業営業未収入金	33,955
							債務の引渡及び債務保証(注1)	280,000	―	―
						借入金等の連帯債務	債務保証 (注2)	290,000	―	―
							債務保証 (注3)	670,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務(財政融資資金借入金債務を除く)について機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注2). 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、機構に前連結会計年度までに引き渡した額(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注4). 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
流動資産合計	447,989	380,699
固定資産合計	15,351	16,218
流動負債合計	81,113	83,112
固定負債合計	265,173	196,182
純資産合計	117,054	117,623
営業収益	50,803	53,616
税引前当期純利益金額	3,137	1,647
当期純利益金額	2,058	1,147