営業費用

有報情報

#1 業績等の概要

高速道路の新設事業につきましては、東京外環自動車道や首都圏中央連絡自動車道の首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備、東北復興の重要路線として期待される常磐自動車道全線開通に向けた取り組み等、252kmの区間において実施し、平成26年4月12日、首都圏中央連絡自動車道稲敷インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～神崎IC間10.6kmを開通しました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、上信越自動車道信濃町IC～上越ジャンクション(以下「JCT」といいます。)等86kmの区間で実施しました。
こうした中、当中間連結会計期間の料金収入は、首都圏中央連絡自動車道の新規開通及び料金割引制度の見直し等により401,270百万円(前年同期比16.8%増)となりました。また、営業収益は道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が24,207百万円(同60.3%減)となったこと等により429,018百万円(同5.2%増)となりました。営業費用は、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少した一方、機構と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)に基づき機構に支払う道路資産賃借料が277,267百万円(同19.9%増)となり、400,381百万円(同6.0%増)となりました。以上の結果、営業利益28,636百万円(同5.1%減)となりました。
(注) 原発事故により国として避難を指示または勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置と原発事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。これらの無料措置は平成27年3月31日まで実施される予定です。

2014/12/25 10:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で431,037百万円(前年同期比7.1%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少した一方、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が277,267百万円(同19.9%増)となったこと等により400,381百万円(同6.0%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により10,846百万円(同132.6%増、なお前年同期は4,661百万円)、道路休憩所事業については、新たに2社が連結子会社となったことにより営業費用が増加した一方、店舗売上高の減少に伴い売上原価が減少したこと等により21,520百万円(同0.5%減)、その他については、海外におけるコンサルティング業務の調査に係る費用が増加したこと等により723百万円(同13.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で31,043百万円(同6.6%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益28,636百万円(同5.1%減)、受託事業が営業損失9百万円(前年同期は営業損失64百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,450百万円(前年同期比23.6%減)、その他が営業損失33百万円(前年同期は営業損失78百万円)であります。

2014/12/25 10:20