営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額50,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,294百万円及びセグメント間消去△20,794百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,250百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2014/12/25 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,723百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2014/12/25 10:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額について利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更による退職給付債務の影響額は、その他の包括利益に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,168百万円増加し、利益剰余金が4,048百万円減少し、当中間連結会計期間のその他の包括利益累計額が11,902百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2014/12/25 10:20

#4 業績等の概要

また、長期的視点に立って経営基盤の強化に向けた取組みを推進するため、民営化の20年後にあたる平成37年(2025年)に達成したい姿として「長期ビジョン2025」を策定しました。そして、「長期ビジョン2025」の実現に向けたスタート期間として、最初の3年間を「着実に事業を推進し将来の飛躍につなげる期間」と位置づけ、「中期経営計画(平成26～28年度)」を策定し、これに基づき、事業を実施してきました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が462,080百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益が31,043百万円(同6.6%減)、経常利益が32,400百万円(同6.0%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、中間純利益は24,337百万円(同20.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/12/25 10:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で462,080百万円(前年同期比6.0%増)となりました。高速道路事業については、首都圏中央連絡自動車道の新規開通及び料金割引制度の見直し等により料金収入が401,270百万円(同16.8%増)、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が24,207百万円(同60.3%減)となったこと等により営業収益は429,018百万円(同5.2%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により10,836百万円(同135.7%増、なお前年同期は4,597百万円)、道路休憩所事業については、新たに2社が連結子会社となったことにより営業収益が増加した一方、消費税率引上げ等の影響により店舗売上高が減少したこと等により23,970百万円(同3.5%減)、その他については、海外におけるコンサルティング業務が増加したこと等により690百万円(同23.2%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で431,037百万円(前年同期比7.1%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少した一方、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が277,267百万円(同19.9%増)となったこと等により400,381百万円(同6.0%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により10,846百万円(同132.6%増、なお前年同期は4,661百万円)、道路休憩所事業については、新たに2社が連結子会社となったことにより営業費用が増加した一方、店舗売上高の減少に伴い売上原価が減少したこと等により21,520百万円(同0.5%減)、その他については、海外におけるコンサルティング業務の調査に係る費用が増加したこと等により723百万円(同13.3%増)となりました。

2014/12/25 10:20