#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,723百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2014/12/25 10:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額について利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更による退職給付債務の影響額は、その他の包括利益に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,168百万円増加し、利益剰余金が4,048百万円減少し、当中間連結会計期間のその他の包括利益累計額が11,902百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2014/12/25 10:20
#3 業績等の概要: また、長期的視点に立って経営基盤の強化に向けた取組みを推進するため、民営化の20年後にあたる平成37年(2025年)に達成したい姿として「長期ビジョン2025」を策定しました。そして、「長期ビジョン2025」の実現に向けたスタート期間として、最初の3年間を「着実に事業を推進し将来の飛躍につなげる期間」と位置づけ、「中期経営計画(平成26～28年度)」を策定し、これに基づき、事業を実施してきました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が462,080百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益が31,043百万円(同6.6%減)、経常利益が32,400百万円(同6.0%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、中間純利益は24,337百万円(同20.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/12/25 10:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益679百万円、土地物件貸付料182百万円等の計上により1,431百万円(前年同期比6.1%増)、営業外費用は支払利息20百万円等により73百万円(同37.0%減)となりました。
④ 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は32,400百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
2014/12/25 10:20