営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△29,995百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△29,995百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△101,195百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額22,895百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/20 15:37

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益45,162百万円に加え、減価償却費12,008百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額117,264百万円、仕入債務の減少額132,189百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは162,287百万円の資金支出(前年同期比7,462百万円減)となりました。

2016/12/20 15:37

#3 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仮払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「仮払消費税等の増減額」△2,348百万円、「その他」2,231百万円として組み替えております。

2016/12/20 15:37