#1 営業費用明細書: (注)1.財務諸表等規則第78条第2項第6号の規定により、高速道路事業等会計規則に定める「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2017/06/27 11:18
#2 業績等の概要: こうしたなか、首都圏中央連絡自動車道の開通による交通量の増加等により、料金収入822,589百万円(前期比2.0%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん566百万円を加えた額は823,156百万円(同1.9%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は122,991百万円(同37.2%減)となり、営業収益は954,506百万円(同5.5%減)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが579,799百万円(同0.3%減)となったこと等により937,388百万円(同5.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は17,118百万円(同28.3%増)となりました。
(受託事業)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で1,015,500百万円(前期比4.3%減)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が122,991百万円(同37.2%減)、協定に基づく機構への賃借料が579,799百万円(同0.3%減)となったこと等により937,388百万円(同5.9%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により41,894百万円(同56.1%増)、道路休憩所事業については、店舗売上高の減少により売上原価が減少した一方、連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により39,915百万円(同0.8%減)、その他については、コンサルティング事業及び海外事業の実施等により2,526百万円(同3.9%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で19,021百万円(同19.2%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益17,118百万円(同28.3%増)、受託事業が営業損失48百万円(前期は営業損失44百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,130百万円(同23.3%減)、その他が営業損失183百万円(前期は営業損失177百万円)であります。
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