	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
給与手当	12,462	百万円	12,436	百万円
賞与引当金繰入額	1,319	百万円	1,258	百万円
退職給付費用	2,131	百万円	1,642	百万円

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#2 営業費用明細書

⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は当事業年度68,462百万円、前事業年度69,279百万円であり、このうち主なものは次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
賞与引当金繰入額	778	704
退職給付費用	1,284	1,010

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/07/07 16:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	856百万円	895百万円
退職給付引当金	14,811百万円	14,733百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,115百万円	2,221百万円
退職給付に係る負債	19,845百万円	20,314百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2020/07/07 16:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2020/07/07 16:49