流動資産
連結
- 2022年3月31日
- 1兆1805億
- 2023年3月31日 +16.69%
- 1兆3775億
個別
- 2022年3月31日
- 1兆1831億
- 2023年3月31日 +16.85%
- 1兆3824億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 道路資産賃借料未払の増加等による仕入債務の増加額57,987百万円、減価償却費36,289百万円、税金等調整前当期純利益1,286百万円に加え、未払又は未収消費税等の増加額9,733百万円等の資金増加要因があった一方、売上債権の増加額299百万円、一般国道468号(横浜横須賀道路)の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額145,691百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは56,487百万円の資金支出(前期比44,289百万円減)となりました。2023/06/28 10:57
なお、上記棚卸資産の増加額のうち145,697百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 設備の状況
- 第3 【設備の状況】2023/06/28 10:57
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。 - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。2023/06/28 10:57
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 流動資産合計 447,989 380,699 固定資産合計 15,351 16,218