減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額385,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産406,773百万円及びセグメント間消去△21,267百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,200百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,908百万円は、全社資産の増加額です。

2024/12/27 10:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,455百万円は、全社資産の減価償却費です。2024/12/27 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益35,565百万円に加え、減価償却費20,715百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額170,753百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額138,664百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは246,435百万円の資金支出(前年同期比11,255百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち167,102百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

2024/12/27 10:26