有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指し、事業運営を行っています。
このような事業運営を中長期にわたり支えていくためには、その担い手となる人材の確保及び育成が不可欠であるという認識のもと、人材を最も重要な経営資源として位置付けています。
当社は、高速道路事業を持続的に営み、高品質の高速道路サービスを提供し続けるため、これまでも高速道路の専門家集団として高い志を持つ社員の育成をしていますが、高速道路を将来にわたり維持し、進化させ続けるためには、現場力の源泉である人材の確保と育成が重要であることから、経営理念、経営ビジョン、経営方針に基づき当社の目指す姿を整理し、それを実現できる人材を育成する方針として、令和6年3月にNEXCO東日本人材育成方針を策定しました。
本方針において、求める人材像・能力・スキルやキャリアパスを明示するとともに、社員のライフステージを尊重したジョブローテーションを可能にする仕組み等を盛り込みました。社員教育ではOJTを重視し、経験を積んだ社員が持つノウハウを若手社員にしっかりと伝承し、一日も早く高速道路の専門家となるため、個人の成長を積極的に支援してまいります。また、自動運転社会や脱炭素社会の実現に向けた様々な取組等、当社を取り巻く事業環境も常に変動しているところですが、時代の変化や技術の進展を的確に把握し、現状の維持にとどまらず挑戦していく人材の育成に力を入れてまいります。
少子高齢化時代において高速道路事業を維持していくためには総力を挙げ、多様な能力、スキルを集結することが必要であり、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造していくことを促します。
社内環境整備については、労働安全衛生活動の根本となる基本理念を制定し、社員の健康被害防止や健康の保持増進のほか、労働災害の原因分析及び再発防止に努めております。また、着実な人材育成のためには、社員が生き生きと楽しく働く職場環境作りが重要であり、充実したライフ・ワーク・バランスの実現等、社員のウェルビーイングを高めるための支援を継続してまいります。
当社グループは、今後も企業戦略と人材戦略とを一体として運用し、人的資本の充実を通じて、高速道路事業の持続的な発展と社会からの信頼確保を図ってまいります。
(従業員給与等の決定方針)
従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の経営状況、当社を取り巻く情勢、労働市場の動向等に加え、人材の確保・定着等の観点も考慮しつつ、総合的に検討のうえ決定しております。
(指標と目標)
人材育成等について、連結グループにおける指標や目標等は定めていないところですが、当社は、NEXCO東日本人材育成方針において、OJTを社員育成の中核として強化するほか、研修等のOff-JTも充実させることとしました。令和7年度は年間で約160件の社員研修を設け、延べ約12,000名が受講しました。この他、社員向けの資格取得補助制度や通信教育補助制度を設け、それぞれ年間で約220件、約550件の利用実績があります(いずれも令和8年3月31日時点)。社員研修については、マネジメントや当社業務に関する既存の研修のほか、DXをテーマとした研修を実施する等、随時その内容を刷新しており、今後、社員の年次に応じた研修の充実にも取り組んでまいります。この他、国内外留学制度による社員の留学支援や学校法人先端教育機構事業構想大学院大学と共同して実施する社員研修等、引き続き積極的な人材育成に取り組んでまいります。
また、社員の一人一人が健康な生活を送り、安心し、やりがいを持って快適に働けるよう、ライフ・ワーク・バランスを推進していくことが重要であり、その一環として、社員の年次休暇取得の促進や時間外労働の削減等に取り組んでおります。当社では年次有給休暇20日、夏季特別休暇7日、時短推進特別休暇3日、設立記念特別休暇1日と年間で合計31日の休暇を設けておりますが、令和7年度の当該休暇取得実績は社員平均26.3日となっております。また、不妊治療に利用できる出生サポート特別休暇のほか、育児、介護支援のための各種休暇制度と育児・介護期における育児休業、介護休業などの各種休業制度、転勤特例制度など、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を整備しています。今後も、社員に対して休暇取得や時間外労働の削減を促すほか、テレワーク勤務制度や始業・就業時刻を変更できる制度等の活用による多様で柔軟な働き方の推進等、安全かつ快適な労働環境の維持・向上に努めます。