有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

②人的資本
当社は、平成23年に策定した人材育成基本プログラムに基づき、研修等社員教育を実施しており、年間で約130件の社員研修には、約7,500名が参加するほか、社員向けの資格取得補助制度や通信教育補助制度については、それぞれ年間で約200件、約450件の利用実績があります(いずれも令和5年3月31日時点)。社員研修については、マネジメントや当社業務に関する既存の研修のほか、DXをテーマとした研修を実施する等、随時その内容を刷新しております。この他、国内外留学制度による社員の留学支援や学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(以下「大学院大学」といいます。)との協業による社員研修等、今後も積極的な人材育成に取り組んでまいります。なお、より当社の現状を踏まえ、時代に即した人材育成が図られるよう、令和5年度中に新たな人材育成計画を策定する予定です。
また、社員の一人一人が健康な生活を送り、安心し、やりがいを持って快適に働けるよう、ライフ・ワーク・バランスを推進していくことが重要であり、その一環として、社員の年次休暇取得の促進や時間外労働の削減等に取り組んでおります。当社では年次有給休暇20日、夏季特別休暇7日、時短推進特別休暇3日、設立記念特別休暇1日と年間で合計31日の休暇を設けておりますが、令和4年度の当該休暇取得実績は社員平均26.8日となっております。また、夜間工事等の事由で深夜時間帯に勤務した社員が、疲労回復等を図るため、次の始業開始時刻までの間に9時間以上の勤務間インターバルを確保することができる新たな特別休暇を令和4年度から導入しました。今後も、社員に対して休暇取得や時間外労働の削減を促すほか、テレワーク勤務制度や始業・就業時刻を変更できる制度等の活用による多様で柔軟な働き方の推進等、安全かつ快適な労働環境の維持・向上に努めます。