半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	118,082	118,082	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	103,914
貸倒引当金(*1)	△10
	103,904	103,904	―
(3) 未収入金	11,525	11,525	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	79,088	79,090	2
②その他有価証券	271	271	―
資産計	312,872	312,874	2
(1) 高速道路事業営業未払金	223,735	223,735	―
(2) 未払金	78,493	78,493	―
(3) 道路建設関係社債	486,686	487,227	541
(4) 道路建設関係長期借入金	80,289	80,160	△128
負債計	869,204	869,617	412

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	49,465	49,465	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	102,660
貸倒引当金(*1)	△6
	102,653	102,653	―
(3) 未収入金	39,900	39,900	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	46,589	46,593	3
②その他有価証券	269	269	―
資産計	238,878	238,882	3
(1) 高速道路事業営業未払金	122,069	122,069	―
(2) 未払金	25,678	25,678	―
(3) 道路建設関係社債	536,686	538,528	1,842
(4) 道路建設関係長期借入金	110,633	110,592	△41
負債計	795,068	796,869	1,800

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成31年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理によるもの、金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年9月30日)
非上場株式	30,083	30,628

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。